サラリーマンに医療保険は不要である

社会人になるとやたらと勧誘が多い生命保険と医療保険であるが、近年では若者の生命保険加入者が減少しているらしい。生命保険は自分が死ぬ方にかけるギャンブルであるから、晩婚化・マイホーム離れが進んだ現代で若者が生命保険に加入するメリットはさほど多くない。若者の給料が低下しているなか、月々の支払も結構な負担となるであろう。

他方で、医療保険については未だに強い関心が向けられているらしい。医療保険は、病気や怪我などで入院した際に入院日数に応じて給付金が支払われたり、手術に応じた給付金が支払われる保険である。若者にとっても、死亡はイメージしにくいが病気ならなんとなくイメージがつくからであろう。

しかし、医療保険も所詮は保険会社が胴元のギャンブルにすぎず、胴元の運営費用が発生する以上、加入者が得をするということは基本的にはない。おまけに日本の社会保障制度のもとでは医療保険に加入するメリットはほとんどない。

給付額は意外に少ない

医療保険の給付額は意外に少ない。例えば、１か月（３０日）入院したとした場合、日額５０００円として、支払われる保険金の額は１５万円にすぎない。

最近の傾向として病院はそう簡単には入院をさせてくれなくなっており、入院が認められたとしてもすぐに追い出されてしまうという現状がある。病院が家族を全然入院させてくれなくて困ったという経験をした人も多いだろう。

病院の入院期間の減少傾向からすると医療保険の入院給付にはあまり期待できないのである。

高額医療費制度の存在

日本には高額医療費制度というお得な制度がある。これは、月の医療費が一定額を超えた場合には、一定額との差額が支給されるというものである。特別な加入条件とかはなく、保険証を持っている人であればだれでも使える。

一般的な所得の人であれば、月の医療費が１００万円かかり、窓口負担が３割であっても、実際に負担することになる金額は８万円強ほどまで落ちる。健康保険・国民健康保険に加入してさえいれば、海外のように途方もない高額な医療費を請求されるということはまずないのである。

傷病手当金の存在

病気や怪我をすると怖いのは、仕事ができなくなり収入が途絶えることである。しかし、健康保険に加入しているサラリーマンには傷病手当という制度がある。

業務外の病気や怪我で勤務ができなくなった場合は、最長１年６か月、給与の３分の２の傷病手当金が支給される。国民健康保険に加入することになる自営業者にはこの制度は利用できないが、健康保険に加入する会社員や公務員はこの制度が利用できる。

サラリーマンに医療保険は不要

以上みてきたように、日本の医療に関する社会保障は充実しており、とりわけサラリーマンはしっかりと保護がされている。そのためサラリーマンが医療保険に別途入るメリットはほとんどない。保険料を払うくらいであれば、その分を貯金していた方がよっぽどよい。

ＮＧＴ４８山口真帆のハレンチ動画の釈明がひどい

アイドルグルームＮＧＴ（新潟）４８の山口真帆（２１歳）が、猥褻行為を行いながらインターネット生配信をしていたとの疑惑騒動で所属団体が釈明のコメントを発表した。

問題の動画は、山口氏がベッドに寝ころびながら自撮りをしているもので、同氏が「ハレンチハレンチ～」と訳のわからない文言を繰り返し発しているものである。山口氏がハレンチ～とつぶやいている間、動画は手ぶれしており、謎のパンパン音やハァハァという息遣いが聞こえるとのことである。そのため、ネット上では、山口氏が行為に及びながら生配信をしているのではないかという憶測が飛び交っていた。

この疑惑に対して、所属団体は次のように釈明をした。

NGT48メンバー山口真帆が配信したSHOWROOMの映像をもとに、音声などに悪質な編集がされた動画がネット上にて拡散されていることに関しまして、ご心配の声をいただいております。 

ネット上に書かれているような事実は一切ありませんが、ベッドに寝転がった状態で配信したことや、誤解を生むようなコメントをしたことが、結果として悪質な編集をされる要因になってしまったことは否定できません。その点に関しては、本人も深く反省しています。 

悪質な動画に関しては、現在、削除依頼をするなどの対応を進めています。 

引用元：NGT48 Official Site | 山口真帆のSHOWROOM配信に関しまして

所属団体の釈明によると、出回っている問題の動画は音声などに悪質な編集がなされているなどとのことだ。しかし、音声のどの部分に悪質な編集がされたかは定かになっていない。

他方で疑惑の当事者の山口氏は足をバタバタさせていただけだと釈明しているようである。

この両者の釈明を聞く限り、所属団体は音声につき編集であると主張し、山口氏は音声は足のバタバタ音であるという異なる釈明をしている。すなわち、所属団体は音声自体の存在を否認するような主張であり、山口氏は音声自体の存在は争わず、足のバタバタ音であると主張しているのである。

このような食い違いはいささか不可解に感じる。所属団体と山口氏のコミュニケーションがうまくいっていないのであろうか。もっとも、所属団体としても音声の編集部分は明らかにせず、なんとでも逃げれるような釈明をしている。おそらく悪質な音声というのは、出回っている動画のうち一部の音量アップ版なるものを指しているのであろう。そのあたりを不透明にすることで煙にまく釈明である。悪質だと断言するのであれば、どの部分が編集されたものなのか明らかにすべきである。なんとも中途半端な釈明で、これなら釈明しない方がよかった。

とはいえ、ネット民の憶測は現実的でなく、そんな行為をしながら生配信をすることは考えにくい。実態としては山口氏が過激っぽく見せることでアクセスを集めようと調子に乗ってしまったというところだろう。

住宅ローンを組んだことを後悔する５つの場面

夢のマイホームを購入するときほとんどの人が住宅ローンを組むことになる。この住宅ローンであるが、組んだ後に後悔をする人が後をたたない。夢のマイホーム購入は決してバラ色の人生が待ち受けているとはいえないのである。

住宅ローンを組んだ場合、次のような場面で後悔する人が実に多い。

ご近所トラブルが発生した場合

ご近所づきあいが希薄になった昨今、ご近所トラブルが後を絶たない。騒音、異臭、境界、ごみ屋敷、覗き、盗み、いじめ等、そのバリエーションはさまざまである。ご近所トラブルは個人間の紛争の中でも弁護士もお手上げの最も解決が困難な類型の紛争である。一たび深刻なご近所トラブルが発生してしまったら、基本的にはどちらかが引っ越すしか解決策はないと思ってよい。賃貸であれば多少の引っ越し費用を負担することで難を逃れることができるが、住宅ローンに縛られていてはそうはいかない。

ご近所トラブルは事前に調査をしても避けられるものではない。トラブルに巻き込まれるときは避けようがないのである。

欠陥住宅であった場合

欠陥住宅といえば、近時の旭化成のくい打ちデータ改ざん事件が記憶に新しい。清水の舞台から飛び降りるつもりでマイホームを購入しても、欠陥住宅であったら目もあてられない。くい打ちデータ改ざん事件では販売元の三井不動産レジデンシャルを始め、関与した企業が資金力豊富な最大手であり、補償は何とか受けられそうであるが、これが地方の小規模・中堅ハウスメーカーやマンションデベロッパー、建設会社ではそうはいかない。そのような中堅企業では建替えレベルの欠陥が一たび判明すれば倒産してしまう。

立て直しが必要なレベルの欠陥は稀として、雨漏りや結露といった欠陥はしばしばみられる。賃貸であれば引越せばすむ話であるが、マイホームではやはりそうはいかない。

離婚することになった場合

３組に１組が離婚するといわれる時代、住宅ローン問題に直面する機会が最も多いのは離婚である。マイホームは家族がＭＡＸの時に最適化された間取りで建てられるため、家族が減った離婚後には使いづらい物件となる。

離婚する際、住宅ローンの付いたマイホームをどう処理するかは最も悩みのタネになる。離婚事件を受任する弁護士としては、住宅ローン付のマイホームが資産としてある場合は着手金を３、４０万円くらいは上乗せして欲しいのが本音だ。それくらい面倒なのである。

住宅ローンがある場合は、離婚時の財産分与に銀行が第三者として関係してくるので、当事者同士の話し合いではすまなくなる。銀行の承諾なく、居住者や不動産の名義、ローンの名義を変えることは住宅ローン契約上は禁止されており、銀行も容易に承諾はしない。そのため、当事者同士で柔軟な財産分与をすることは困難となり、離婚手続きが長期化することも珍しくない。

転勤することになった場合

大企業に勤めている場合、県外・国外に転勤することはしばしばあることである。しかし、住宅ローン付マイホームがあると家族そろっての転居は困難にあることが多い。この場合、多くの人がいわゆる単身赴任をすることになる。単身赴任をすることになると、会社からの多少の補助はあるものの、家族の二重生活により生活費の負担が大きくなってしまう。さらに、単身赴任による家族の離散に伴い、家族仲が破壊されやすくなる。そして、離婚につながり住宅ローン付マイホームの財産分与の大問題に発展する。

災害・事件が起きた場合

日本は地震、水害、原発といった災害大国であり、常に災害の危険にさらされている。災害が起きた際も、住宅ローン付マイホームの存在が生活再建の足かせになることが多い。

また、マイホーム近辺で殺人事件や暴力団の抗争などの嫌な事件が起きた場合も、住宅ローン付マイホームに住んでいる場合は容易に引っ越しはできない。

住宅ローンを組んでよかったことは？

さて、住宅ローンのネガティブな側面ばかり取り上げてきたが、逆に住宅ローンを組んでよかったとよく聞く場面もある。それはどんな場合かというと、ローン名義人の夫が死んで住宅ローンが夫の団体信用生命保険でチャラになったという場合である。

通常、住宅ローンを組む場合には、ローン名義人が死亡した場合に備えて、生命保険に加入する。まさに命がけで住宅を買うということだ。

そこまでして、みなさんは住宅ローンを組んでまでマイホームを購入したいのだろうか。