コインチェック事件に関連して弁護団が続々と立ち上がっている。現在確認されているだけで既に３つの団体にがコインチェック事件の集団訴訟を宣言している。コンチェック社による円満な解決案が速やかに提示・実行されない限り、今後も続々とコインチェック訴訟に被害者団体や弁護士たちが参入してくるかもしれない。
群雄割拠時代に突入したコインチェック集団訴訟弁護団であるが、今回は既に参入を表明している団体を紹介していこう。
１．コインチェック被害対策弁護団
北周士弁護団長が率いるコインチェック被害対策弁護団は今回のコインチェック事件に関して真っ先に名乗りを上げた弁護団である。
北周土弁護士、野田隼人弁護士等、弁護士のツイッター界（いわゆる法クラ）では名の知られている弁護士が団員を務めている。事務所や地域は様々であるが、共著で書籍を執筆している等、結束力と機動力の高いメンバーが揃っている。
２．オーセンス系弁護団
北弁護士らに続いて弁護士ドットコムで著名な法律事務所オーセンスの参入も明らかとなっている。こちらはコインチェック被害弁護団準備会というツイッターアカウントが情報を小出しにしているが、オーセンス自体はまだ公式発表はしていないようである。
皆様、お待たせしました。今日のミーティングの結果についてお伝えいたします。参加してくださった方で決議を取り、被害者団体として組織化することが決定しました。また、法律事務所オーセンス様に弁護団を組んでいただき、依頼をすることも決まりました。#coincheck
— コインチェック原告団設立準備会 (@CsNtuJ1RNMcEylP) 2018年2月3日
オーセンスは定型的訴訟の数をこなす力には定評があり、大量の原告をかかえる組織力は単体で十分に持っているだろう。
2018年2月6日追記
コインチェック被害弁護団準備会は2018年2月4日、名称をコインチェック被害者の会とすると発表しました。
３．弁護士法人ＩＴＪ法律事務所系被害者の会
ＩＴＪ法律事務所も被害者の会結成を支援し、コインチェック事件の集団訴訟に算入を表明している。ＩＴＪ法律事務所といえば、アディーレ法律事務所とともに過払い訴訟全盛期に名をはせた事務所であるが、同所のウェブサイトによれば集団訴訟のノウハウ集積にも務めてきたとのことだ。
４．弁護団戦国時代を制するのはどこか！？
現在、いち早く名乗りを上げたコインチェック被害対策弁護団には問い合わせが殺到しているようであり、同弁護団が一歩先をいっているといえよう。もっとも、弁護士ドットコムなどのメディアをもっているオーセンスの集客力もあなどれない。また、大量事件の事務処理能力には定評があるＡ法律事務所やＢ法律事務所の新規参入も気になるところだ。
弁護士増員効果により、日本もようやくアメリカらしくなってきたようで今後の展開に目が離せない。
