財務省による文書改ざん問題、公文書が改ざんされるという日本国政府の信用性に関わる大問題であるが、佐川国税庁長官が辞任しただけでいまいち盛り上がりにかける。
ネットの論調もどこか大人しく、むしろ政権擁護的な意見も多い。なかにはリーク元や新聞社、野党を批判する声もある。
どうしてこうなってしまうのかを考えると、政権に批判的なメディアや野党に原因があるとしか思えない。
財務省やその責任者である財務大臣の責任を追及すべきことが明確な本件で、むしろ政権擁護的な声が出てしまうのは、この問題を追及するよりもメディアや野党が勢いづく人がいやである人が圧倒的に多いからである。
旧民主党系野党に政権担当能力がないことは既に前の政権交代のときに証明されてしまっている。財務省の今回の問題よりも、安倍政権が弱体化し、旧民主党系野党が政権を取ってしまうおそれをおそれているのである。
またこれまでの偏向報道などで、大手メディアに嫌気をさしている人たちが、今回の問題でメディアが調子に乗るのが気に入らないという感情があるのだろう。
しかし、公文書の改ざんが問題であるということは、大方の共通の理解である。これは政権擁護的な人でも根底は同じだろう。ポイントはメディアや野党が盛り上がるのがいやであるということである。
であれば、メディアや野党が黙るか、むしろ隠そうとするくらいの勢いであれば、もっと森友文書改ざん問題は盛り上がるだろう。なので、メディアや野党はいったんおとなしくしていたらどうだろうか。
