先日記事にしたとおり、コインチェック事件集団訴訟について現在３つの組織が立ち上がっている。
今回は各弁護団等が発表している弁護士費用を比較してみよう。もっとも、弁護士費用は単純に安ければいいというものでもないので、費用は参考程度にしておいて依頼する弁護士が信頼できるか否かを重視すべきである。
なお、弁護士報酬は、一般的に事件を受けるための着手金、得られた利益に対する報酬金（成功報酬）、裁判所に納める印紙代などの実費で構成される。３つの団体の料金体系も基本的には着手金・報酬金・実費の構成となっている。もっとも、その費用の詳細は各団体によって多少異なっている。
１．コインチェック被害対策弁護団
真っ先に立ち上がったコインチェック被害対策弁護団の弁護士費用は同弁護団が発行しているメルマガによると以下のとおりだ。
まず、着手金については請求額１０００万円までは２万円で、さらに請求額が１０００万円増えるにつれて２万円を加算していく方式だ。
【１】着手金について
請求額が１０００万円までの方は、２万円（消費税別）です。請求額が１０００万円を超えると２万円（税別）が追加となり、さらに１０００万円ごとに同様に２万円（税別）が追加になります。例えば、５０００万円の場合は１０万８０００円（税込）です。ただし、訴訟を提起する段階で裁判所に納める印紙代・郵券代が着手金の額を超えるときは協議により決めるものとします。仮想通貨の返還（指定口座への送信）を求める場合は、この請求額とは、２０１８年１月２５日の終値を基準に算定します。
次に、成功報酬については得られた経済的利益の１０％となっている。簡単にいうと１０００万円支払えとの判決なら１００万円ということである。特徴的なのはＸＥＭでの成功報酬の支払が可能である点だろう。
【２】成功報酬について
１．判決・和解等により仮想通貨の返還（指定した口座への送信）ないし日本円による支払いが認められた場合、これにより得られた「経済的利益」の１０％相当額（税別）を報酬とします。「経済的利益」とは、返還（送信）が命じられた仮想通貨の時価、または支払いが命じられた日本円の金額を意味します。なお、当弁護団では、仮想通貨による報酬の支払も受け付けています。例えば、１００ＸＥＭの送信を命じる判決を得た場合、１０．８ＸＥＭ（消費税率８％の場合）を成功報酬としてお支払いいただいても構いません。
以上に加えて実費と消費税がかかる。以上は訴訟による解決の場合で、コインチェック社より任意の返還があった場合などには料金体系が異なるようなので、詳しくは弁護団のサイトなどで確認してほしい。
２．コインチェック被害者の会（法律事務所オーセンス系）
コインチェック被害者の会については、今のところ弁護士から正式な料金のアナウンスは見受けられないが、同会ツイッターによると着手金３万円、報酬金３％の予定とのことだ。報酬金の３％は普通に考えれば得られた経済的利益の３％という意味だと思われる。
弁護団との契約の件ですが、こちらからかなり無理を言わせていただいて、着手金３万円、成功報酬３％としていただきました。これは今のところの予定ですが、ここから大きくずれるということはないと思います。#coincheck #コインチェック #被害者の会
— コインチェック被害者の会 (@CsNtuJ1RNMcEylP) 2018年2月3日
詳細は不明だが、通常はこれに実費と消費税がかかるはずだ。成功報酬３％はちょっと安すぎやしないかというのが率直な感想である。単発で依頼するならありえない安さなので、これも集団訴訟のメリットであるといえよう。詳細は続報を待つべし。
３．弁護士法人ＩＴＪ法律事務所
ＩＴＪは３つの料金プランを用意しているようである。
Aコース
着手金 0円
報酬金 経済的利益の30%相当額
Bコース
着手金 １万円
報酬金 経済的利益の20%相当額
Cコース着手金 10万円
報酬金 経済的利益の15%相当額
全コース共通
消費税その他実費は別途請求させて頂きます。また郵便切手代等に使用するため別途預り金として5,000円必要です。裁判になった場合、別途請求額に応じて印紙代がかかります。
着手金を抑えて成功報酬をたくさん払うか、着手金を払って成功報酬を抑えるかを選べる構成となっている。
４．ちなみに通常のお値段は？
以前は弁護士報酬は一律の基準があって、報酬が自由化された現在も当時の報酬規程を採用している事務所が多いです。仮にそれを通常のお値段とするとしたら、３００万円を請求して、３００万円の経済的利益を得た場合の弁護士費用は以下のとおりとなる。表記は税別。
着手金 ３００万円×８％＝２４万円
報酬金 ３００万円×１６％＝４８万円
弁護士費用計＝７２万円＋実費
以上、ご参考まで。
