年末は含み損を抱えた株を売れ

アメリカ大統領選による株と為替の乱高下により大儲けした人も多いのではないでしょうか。中にはいまだに含み損を抱えた株をお持ちの方もいることでしょう。

ところで、今年も早いもので残り１か月半です。そろそろ税金のことなども意識しなければなりません。もし今年は株で利益がでているという場合は、含み損を抱えた株の売却を検討すべきでしょう。

株の税率は２０．３１５％

現在株の譲渡益に対する税率は復興特別所得税を含めて２０．３１５％です。１００万円儲けたら２０万３１５０円も税金で取られてしまいます。株で資産運用をしようとする人にとっては税金は決して無視できない存在です。

損失を確定させて税金を減らす

税金を減らすもっとも基本的な作戦は、利益を減らすことです。ん、利益を減らしては意味がないではないかと思われた人もいるでしょう。基本的にはその考えは正しいです。しかし、含み損を抱えた株を持っている場合は、事実上損することなく利益を減らして税金を減らすことができます。

ある銘柄で含み損を抱えていた場合、そのまま年を越してもその含み損はその年の税金の算定では考慮されません。売却するまでは損するか得するか確定しないからです。そのため、資産的には減少していても、その年に確定した利益がある場合はその利益全部に税金がかかってしまいます。

では、含み損を抱えている株を売ってしまった場合はどうなるでしょうか。仮に現在の利益確定額を１００万円とし、含み損を５０万円抱えた株を持っている場合を想定します。このまま何もせずに年を越した場合は１００万円の利益全額が課税対象となり、２０万３１５０円が課税されます。これに対し、含み損を抱えた株を売って損失を確定させた場合は、１００万円－５０万円＝５０万円の利益が課税対象となり、税金は半額の１０万１５７５円まで下がります。この場合、約１０万円を節税できます。

売った株は買い直せばいい

含み損を抱えた株を売れば節税できるのは理解できたけど、その株は将来上がるはずだから持っていたいと思った人もいるかもしれません。含み損を抱えている時点で予測が外れているわけですから、将来上がるなんて幻想ですよと言いたいところですが今回それを議論するのはやめましょう。

話をもとに戻すと、含み損を抱えた株を持ち続けたいという人は、売った後に買い直せばいいです。そうすれば、節税はでき、株も持ち続けることができます。売買手数料はかかりますが、節税額に比べればどうということはないでしょう。ただし、売った当日中に買い直してしまうと、買い直し時の価格と当初購入時の価格の平均価格で購入し、売却したことにされてしまうので節税効果が弱まってしまいます。そのため、買い直しは翌日以降にする必要があります。

また、保有年数が優待の条件の株でこの手法を使うと優待の条件がリセットされてしまうので注意が必要です。

税金を考えることは銘柄選定と同じくらい重要

趣味で株をやっている人はどの株を買うかについては深い関心がありますが、税金についてまではあまり頭が回っていません。特に個人投資家は源泉徴収有の特定口座で株を運用している人がほとんどなので、税金が目に見えないというのも税金軽視の原因と思われます。

しかし、さきほどの例でみたように、損失を確定するタイミング次第でその年の税金が大幅に変わってきます。源泉徴収有の特定口座であれば、さきほどの例では株を売った段階で払い過ぎていた１０万円の税金が戻ってきます。早い段階でキャッシュを増やせれば、それをさらに投資に回すことができ利益を上げることができます。

税金を踏まえ損失を確定するタイミングを選択することは、銘柄選定と同様に重要です。

サラリーマンに医療保険は不要である

社会人になるとやたらと勧誘が多い生命保険と医療保険であるが、近年では若者の生命保険加入者が減少しているらしい。生命保険は自分が死ぬ方にかけるギャンブルであるから、晩婚化・マイホーム離れが進んだ現代で若者が生命保険に加入するメリットはさほど多くない。若者の給料が低下しているなか、月々の支払も結構な負担となるであろう。

他方で、医療保険については未だに強い関心が向けられているらしい。医療保険は、病気や怪我などで入院した際に入院日数に応じて給付金が支払われたり、手術に応じた給付金が支払われる保険である。若者にとっても、死亡はイメージしにくいが病気ならなんとなくイメージがつくからであろう。

しかし、医療保険も所詮は保険会社が胴元のギャンブルにすぎず、胴元の運営費用が発生する以上、加入者が得をするということは基本的にはない。おまけに日本の社会保障制度のもとでは医療保険に加入するメリットはほとんどない。

給付額は意外に少ない

医療保険の給付額は意外に少ない。例えば、１か月（３０日）入院したとした場合、日額５０００円として、支払われる保険金の額は１５万円にすぎない。

最近の傾向として病院はそう簡単には入院をさせてくれなくなっており、入院が認められたとしてもすぐに追い出されてしまうという現状がある。病院が家族を全然入院させてくれなくて困ったという経験をした人も多いだろう。

病院の入院期間の減少傾向からすると医療保険の入院給付にはあまり期待できないのである。

高額医療費制度の存在

日本には高額医療費制度というお得な制度がある。これは、月の医療費が一定額を超えた場合には、一定額との差額が支給されるというものである。特別な加入条件とかはなく、保険証を持っている人であればだれでも使える。

一般的な所得の人であれば、月の医療費が１００万円かかり、窓口負担が３割であっても、実際に負担することになる金額は８万円強ほどまで落ちる。健康保険・国民健康保険に加入してさえいれば、海外のように途方もない高額な医療費を請求されるということはまずないのである。

傷病手当金の存在

病気や怪我をすると怖いのは、仕事ができなくなり収入が途絶えることである。しかし、健康保険に加入しているサラリーマンには傷病手当という制度がある。

業務外の病気や怪我で勤務ができなくなった場合は、最長１年６か月、給与の３分の２の傷病手当金が支給される。国民健康保険に加入することになる自営業者にはこの制度は利用できないが、健康保険に加入する会社員や公務員はこの制度が利用できる。

サラリーマンに医療保険は不要

以上みてきたように、日本の医療に関する社会保障は充実しており、とりわけサラリーマンはしっかりと保護がされている。そのためサラリーマンが医療保険に別途入るメリットはほとんどない。保険料を払うくらいであれば、その分を貯金していた方がよっぽどよい。

ＮＧＴ４８山口真帆のハレンチ動画の釈明がひどい

アイドルグルームＮＧＴ（新潟）４８の山口真帆（２１歳）が、猥褻行為を行いながらインターネット生配信をしていたとの疑惑騒動で所属団体が釈明のコメントを発表した。

問題の動画は、山口氏がベッドに寝ころびながら自撮りをしているもので、同氏が「ハレンチハレンチ～」と訳のわからない文言を繰り返し発しているものである。山口氏がハレンチ～とつぶやいている間、動画は手ぶれしており、謎のパンパン音やハァハァという息遣いが聞こえるとのことである。そのため、ネット上では、山口氏が行為に及びながら生配信をしているのではないかという憶測が飛び交っていた。

この疑惑に対して、所属団体は次のように釈明をした。

NGT48メンバー山口真帆が配信したSHOWROOMの映像をもとに、音声などに悪質な編集がされた動画がネット上にて拡散されていることに関しまして、ご心配の声をいただいております。 

ネット上に書かれているような事実は一切ありませんが、ベッドに寝転がった状態で配信したことや、誤解を生むようなコメントをしたことが、結果として悪質な編集をされる要因になってしまったことは否定できません。その点に関しては、本人も深く反省しています。 

悪質な動画に関しては、現在、削除依頼をするなどの対応を進めています。 

引用元：NGT48 Official Site | 山口真帆のSHOWROOM配信に関しまして

所属団体の釈明によると、出回っている問題の動画は音声などに悪質な編集がなされているなどとのことだ。しかし、音声のどの部分に悪質な編集がされたかは定かになっていない。

他方で疑惑の当事者の山口氏は足をバタバタさせていただけだと釈明しているようである。

この両者の釈明を聞く限り、所属団体は音声につき編集であると主張し、山口氏は音声は足のバタバタ音であるという異なる釈明をしている。すなわち、所属団体は音声自体の存在を否認するような主張であり、山口氏は音声自体の存在は争わず、足のバタバタ音であると主張しているのである。

このような食い違いはいささか不可解に感じる。所属団体と山口氏のコミュニケーションがうまくいっていないのであろうか。もっとも、所属団体としても音声の編集部分は明らかにせず、なんとでも逃げれるような釈明をしている。おそらく悪質な音声というのは、出回っている動画のうち一部の音量アップ版なるものを指しているのであろう。そのあたりを不透明にすることで煙にまく釈明である。悪質だと断言するのであれば、どの部分が編集されたものなのか明らかにすべきである。なんとも中途半端な釈明で、これなら釈明しない方がよかった。

とはいえ、ネット民の憶測は現実的でなく、そんな行為をしながら生配信をすることは考えにくい。実態としては山口氏が過激っぽく見せることでアクセスを集めようと調子に乗ってしまったというところだろう。